２００５年４月のページ

２００５年４月

４月１日
・１日にペイオフ(預金などの払戻保証額を元本１千万円とその利息までとする措置)が解禁される。
・米国の独立調査委員会が、イラク戦争前に同国の中央情報局(ＣＩＡ)などが収集した情報を詳細に検証した最終報告書をブッシュ大統領に提出し、その中でイラクの大量破壊兵器疑惑に関する情報機関の開戦前の分析は完全な間違いだったと結論づける。
・東京地裁が、過労自殺の原因が就業先にあるとして自殺した従業員の母親が、業務請負会社と派遣会社に損害賠償を求めた訴訟で、賠償金の支払いを命じる判決を言い渡す。

４月２日
・国連の人道問題調整事務所(ＯＣＨＡ)がスマトラ島西沖地震の死者が１３００人以上に達する見通しを明らかにする。
・東京医大病院で心臓外科手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、同病院が医療事故と認め謝罪する。
・高速道路の一部料金所で、車がＥＴＣ(自動料金収受システム)専用レーンの開閉バーに相次いで突っ込んだ問題で、件数が１日午後９時までに約２１００件に達する。

４月３日
・仙台市のアーケード街で、４トントラックが暴走し３人が死亡する。
・防衛庁技術研究本部の元幹部技官が、同庁の潜水艦に関する技術資料を持ち出したとして、窃盗の容疑で任意の事情聴取などを受ける。
・京都市が、今春から使用される小学校の教科書で条件付で認められた、学習指導要領を超える内容について、理科と社会の一部を必修として市内の全小学校で教えることが分かる。

４月４日
・第２６４代ローマ法王、ヨハネ・パウロ二世が死去する。
・イラクの国民議会が３回目の協議を開き、議長にイスラム教スンニ派のハサニ暫定政府産業相を選出する。
・総務省消防庁の調査で、救急救命士による心肺停止患者への気管内挿管が、解禁された２００４年７月から同年末までに、運用を始めた３０都道府県中、実際に実施されたのは２７都道府県で２６７件だったことが分かる。
・福岡県の海岸で落雷が発生し、沖合でサーフィンをしていた会社員が重体となる。

４月５日
・日本政府が、郵政民営化法案の骨子を正式に決定し、発表する。
・中国大手の小売業団体が、中国全土の小売業企業に対して、日本製品のボイコットを呼びかけていることが分かる。
・不妊に悩む人たちを対象にした調査により、不妊治療にかかる費用が平均で年間４１万円に上ることが分かる。
・愛知県で一家心中が起こり、６人が死亡、１人が負傷する。

４月６日
・文部科学省が、来年春から使用する中学校の教科書の検定結果を発表する。
・町村外相が、アフガニスタンで同国のカルザイ大統領らと会談する。
・日本小児科学会が、脳死での臓器提供ができる年齢について、事前の意思表示があることを前提として、現行法の１５歳以上から１２歳以上に引き下げることを認める見解をまとめる。

４月７日
・イラクの国民議会が、移行政府の正副大統領を選出する。
・ローマ法王庁が、１８日から次期法王を選出する法王選挙会(コンクラーベ)を開くことを明らかにする。
・石油情報センターが発表したレギュラーガソリンの店頭価格が、１９９５年３月末ぶりに１リットル１２２円となる。

４月８日
・町村外相と韓国の潘外交通商相が会談し、竹島問題などについて話し合う。
・イラクの国民議会で、選出された大統領が議会で宣言し、正式に就任する。これを受けて正副大統領が首相を指名する。
・公正取引委員会が、道路や河川の電光式情報表示板の入札で談合を繰り返していたとして、メーカー計６社にこうした行為をやめるよう排除勧告する。

４月９日
・ローマ法王庁が、ヨハネ・パウロ２世の葬儀を執り行う。
・中国で、一部日本企業を対象とした製品ボイコットが発生する。
・厚生労働省のクロイツフェルト・ヤコブ病等委員会が、国内で初めて確認された変異型ヤコブ病患者から他人へ二次感染する可能性が極めて低いとする調査結果をまとめる。

４月１０日
・中国で反日デモが発生、一部参加者が暴徒化し、日本大使館などが投石などを受ける。
・英国のチャールズ皇太子が結婚式を挙げる。
・鹿児島県にある洞窟で、中学２年の男子生徒４人が倒れているのが発見され、病院に運ばれるものの全員死亡する。

４月１１日
・中国で歴史教科書問題等を発端とした反日デモが拡大する。
・国内最後の炭鉱労働組合である三池炭鉱労働組合が解散する。
・国土交通省のまとめにより、国内の航空会社が運行する航空機から部品の脱落が２００４年度に計１５９件あったことが分かる。

４月１２日
・小泉首相が、中国での反日デモに対し遺憾の意を表明する。
・米国のブッシュ大統領とイスラエルのシャロン首相が会談し、　入植地問題などを話し合う。
・国連の気候変動に関する政府間パネルで、冷蔵庫やエアコンの冷媒などに広く用いられ、また強力な温室効果ガスである代替フロン類の大気への放出が、２０１５年に世界全体で現在の２．５倍に増え、地球温暖化が加速する恐れがあると公表する。

４月１３日
・カネボウの旧経営陣が粉飾決算を行っていた問題で、粉飾の総額が２００４年３月期までの５年間で約２千億円に上っていたことが明らかになる。
・三菱自動車が、エアコンの部品が加熱する不具合によりリコールを届け出る。なお、この不具合によりけが人が出て３年半経過していることが明らかになる。
・携帯電話でアダルトサイトの画面をクリックした利用者から架空の利用料を不正請求する｢ワンクリック請求｣を繰り返したとして、リーダーのサイト運営会社社長らが逮捕される。

４月１４日
・日中両国が、非公式の外務省局長級協議を開催し、反日デモや東シナ海のガス田問題などについて話し合う。また、日本政府がガス田の試掘の手続きに入ることを決める。
・ニッポン放送の経営権をめぐる、ライブドアとフジテレビの和解交渉が明らかになる。
・米国のゼーリック国務副長官がイラクを予告なしの訪問する。また、同国の米軍管理区域近くで、自動車が爆発し５人が死亡する。

４月１５日
・中国外務省の副報道局長が、東シナ海の天然ガス田開発で、日本政府が民間業者への試掘権付与手続きを開始したことについて、強い批判を行う。
・イラクの首都バクダッドで、連続して自爆テロが発生し、１８人が死亡する。
・青森県が、原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムなどを加工して新たな燃料を生産する施設の立地を、受け入れることを明らかにする。
・新潟県で航空自衛隊の捜索機が墜落し、自衛官４人が死亡する。

４月１６日
・厚生労働省が去年１０月から開始した大学病院などからの医療事故報告制度で、今年３月末までに５３３件が報告され、その中の８３件で患者が死亡していたことが分かる。
・全国の上場企業など約４千社を対象にした調査で、うつ病などの心の健康に問題を抱える社員が増加している企業が過半数にのぼることが分かる。
・三菱ふそうトラック・バスの新車らリコール済みの車両でトラブルが相次いだ問題で、同社が対象を広げて国土交通省に再度リコールを届け出る。

４月１７日
・中国の上海市などで反日デモが発生、一部が暴徒化し日本総領事館などが被害を受ける。
・米国で行われていた７カ国(Ｇ７)財務相・中央銀行総裁会議が、人民元の改革を促すなどとした共同声明を採択し閉幕する。
・内閣府が裁判員制度に関する世論調査の結果を発表し、その中で裁判員として裁判に参加したくないと答えた人が７０％に達したことが分かる。

４月１８日
・日本の町村外相と中国の李外相が会談し、反日デモ問題などについて話し合う。
・パキスタンのムシャラフ大統領とインドのシン首相らが会談し、貿易拡大を目指す委員会の設置で合意する。
・中国大使館で、白い粉入りの郵便物が送られるなどの嫌がらせが相次ぎ発生、それを受けて通常を大幅に上回る警官が動員され警戒に当たる。

４月１９日
・ニッポン放送の経営権をめぐり対立していたフジテレビジョンとライブドアが資本・業務提携などで合意する。
・ローマ法王庁が前法王死去に伴う法王選挙会(コンクラーベ)を開始する。
・東京都の東京ジョイポリスで、遊具に乗っていた男性が安全ベルトを装着しなかったため、座席から転落し死亡する。
・日本郵船が２００６年度の採用試験の応募者のうち、１２２人分の履歴書を紛失していたことが分かる。

４月２０日
・ローマ法王庁が法王選挙会(コンクラーベ)で、ラッツィンガー枢機卿を新法王に選出し、ラッツィンガー枢機卿が、新法王名としてベネディクト十六世を名乗ることを宣言する。
・中国共産党が日中関係についての報告会を行い、その中で、李外相が無許可デモへ参加しないようにと発言する。
・厚生労働省が、がんについて検診や治療など省庁内各部局の政策を戦略的に進める対策本部を新設することを決める。

４月２１日
・ソニーと東芝が、ＤＶＤ(デジタル多用途ディスク)の次世代規格について、自社陣営の方式を新たに共同開発する｢第三規格｣に統一する交渉を開始する。
・松下電器産業製の石油温風器で排ガスが屋内に逆流する事故が今年１月から４月にかけて３件相次ぎ、小学生１人が死亡する。
・福岡県の西方沖を震源とする地震の余震が発生し、５８人が負傷する。

４月２２日
・イラクで民間ヘリコプターが撃墜され、１１人が死亡する。
・大阪市立大学が、ひどい疲れが続く慢性疲労症候群などを専門に診察する｢慢性疲労外来｣を、医学部付属病院内に開設することを明らかにする。
・大阪府の公園内で、４歳の男児がハンマーで殴られ重傷を負う。また、無職の１７歳の少年が警察に自首し、通り魔をしたなどと話したため、殺人未遂の疑いで逮捕される。　　

４月２３日
・インドネシアでアジア・アフリカ首脳会議が開幕し、日本の小泉首相らが演説する。
・新電電５社が、ＮＴＴ東西地域会社の回線接続料値上げを認可したのは、電気事業法に違反しているなどとして、総務省に認可取り消しを求めた訴訟の判決が、東京地裁で下され、認可は適法であるとし請求が棄却される。
・みちのく銀行が国内の全取引先計１３１万件の顧客情報が入ったＣＤ－ＲＯＭを紛失したと発表する。　　

４月２４日
・日本の小泉首相と中国の胡主席が会談し、日中友好維持で一致する。
・トレンドマイクロ社製のウイルスバスターを使っているパソコンなどで障害が相次いで発生した問題で、配布した更新用ファイルが原因だったことが明らかになる。
・小児科のある大学病院や子供病院のうち、専用の小児集中治療室(ＰＩＣＵ)を備えているのは１６％のみで、こうした施設のある地域は不慮の事故による子供の死亡率が他の地域より低いことが分かる。
・千葉県の日立柏サッカー場で行われたサッカーＪリーグー１部(Ｊ１)柏レイソルー名古屋グランパスの試合後、両チームのサポーターが乱闘になる。　　

４月２５日
・衆院福岡２区と宮城２区の統一補欠選挙が投票、即日開票され、自民党が両選挙区で勝利する。
・北朝鮮による拉致被害者の家族会らが、拉致問題の早期解決と北朝鮮に対する経済制裁の発動を小泉首相に求める国民大集会を行う。
・日本プロ野球、ヤクルトスワローズの古田捕手が、２０００本安打を達成する。　　

４月２６日
・２５日に兵庫県のＪＲ福知山線で、快速電車が脱線事故を起こし５７人が死亡、４４１人が負傷する。
・政府と自民党の５役ら執行部が、郵政民営化案の内容で合意する。
・中国公安当局が、１６日に起きた反日デモで日本料理店の破壊行為などを行った１６人を逮捕する。
・フランスで観光バスが道路脇に転落、横転し、乗っていた日本人女性観光客２人が死亡する。　　

４月２７日
・兵庫県の福知山線で起きた快速電車の脱線事故で、被害が拡大し７８人が死亡、４５６人が負傷する。また、電車が現場のカーブに時速１００キロ超で進入していたことが分かる。
・シリアがレバノン駐留軍の撤退を完了する。
・茨城県のＪＲ常磐線の踏切で、特急がトレーラーに接触し先頭車両が脱線する。また、踏み切りは大型貨物車両が通行禁止で、トレーラーの運転手が飲酒していたことが分かる。　　

４月２８日
・政府は、臨時閣議を行い郵政民営化法案を決定し、国会に提出する。
・兵庫県の福知山線で起きた快速電車の脱線事故で、被害が拡大し９７人が死亡がする。
・薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われ一審で無罪判決を受け、控訴審の後半が停止中だった帝京大の安部副学長が死去する。　　

４月２９日
・兵庫県の福知山線で起きた快速電車の脱線事故で、被害が拡大し１０６人が死亡がする。また現場での捜索活動が終了する。
・イラク国民議会が、移行政府の閣僚名簿を賛成多数で信任し、移行政府が発足する。
・帝国石油が、東シナ海の排他的経済水域として定めた日中境界線(中間線)近くのガス田の、試掘権の設定を申請する。　　

４月３０日
・兵庫県の福知山線で起きた快速電車の脱線事故で、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会が、主原因はスピード超過であると判断していることが分かる。
・小泉首相とインドのシン首相が会談し、自由貿易協定(ＦＴＡ)を含めた経済連携協定(ＥＰＡ)などについて話し合う。
・プロ野球、巨人の清原選手が、５００本塁打を達成する。
・国際サッカー連盟(ＦＩＦＡ)が、サッカーのワールドカップ(Ｗ杯)アジア最終予選の北朝鮮対イラン戦で北朝鮮の観客か暴徒化したことを受けて、日本対北朝鮮戦について第三国で観客をいれずに行うことを決める。　　

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