| 小泉政権１ヵ月 世論味方に縦横無尽 タブー破り続々 苦手分野は淡々 |
「聖域なき改革」をスローガンに掲げる小泉純一郎首相が二十六日、就任から一カ月を迎える。時に演壇をたたきながら持論を訴える国会答弁は新鮮で、テレビ中継は異例の高視聴率を記録。ハンセン病国賠訴訟の控訴断念でも官僚の敷いたレールをひっくり返し、「官邸主導の政治決断」を強烈に印象付けた。滑り出しは順調に見える首相。しかし、道路特定財源の見直しなど改革の具体像をめぐっては自民党内から反発も噴き出す。真価が問われるのは、改革が本格的な「各論」入りするこれからだ。
様変わり
「毎日、毎日、仕事一筋。一カ月の感想？ そんな余裕ないね」。小泉首相は二十五日、記者団に笑顔でそう語った。
記者との対話は、森喜朗前首相時代との大きな違い。一日一度は必ずテレビカメラの前に立ち、質問に応じる。歴代首相では考えられないマスコミに対する“サービス”ぶりだ。「党内基盤が弱い首相にとり、国民世論が最大の武器ですから」と首相周辺は話す。
国会論戦でも殻を破った。「過去の郵政省の事業は民間企業を妨害している。こんなことは小泉内閣では断じて許さない」。郵政民営化を訴える場面では自民党席が沈黙し、野党席がわく逆転現象。自分の言葉で語る姿は、官僚的答弁に飽きていた国民を引きつけた。
官邸主導
集団的自衛権の行使容認、道路特定財源の使途拡大、自民党参院選候補の派閥離脱…。矢継ぎ早に打ち出す改革メニューは、あえてタブーに挑み、政権内外にインパクトを与えることで、政権の求心力を高めようという狙いがうかがえる。しかも、手法は根回しなし。突然表明して与党側を驚かせたり、慌てさせたり。党に丸投げ状態だった森前首相とは正反対。背景には長く政権運営の主導権を握ってきた橋本派への対抗心も見え隠れする。
道路財源問題や参院選での派閥離脱をめぐっては、その橋本派を中心に反発が強まっているが、小泉首相は二十五日、記者団の質問に「何をやっても批判は出る。批判に耐え、重圧にめげない、これだけだよ」。
反発招く
一方、不得意分野は危うさも見せる。外交や不良債権処理など経済政策の国会答弁は、官僚メモの棒読み。「終戦記念日に行く」と明言した靖国神社参拝は、中国や韓国の反発を招いている。
また田中真紀子外相が、米政府高官との会談キャンセルなどで物議を醸しているのも気がかり。その奔放さが裏目に出れば、政権の足を引っ張る可能性もある。
「政治への関心は高まったが、期待にこたえられない時の反動が怖い」と、扇千景国土交通相は言う。移り気な世論を味方に付け、自らが描く改革をいかに実行するか。今後、各分野の改革が具体論に入れば「既得権」を握る勢力の抵抗が激しさを増すのは確実だ。離陸は順調だが、安定飛行までには、身内の逆風という障害をまず克服する必要がある。
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| ＜メル友心中＞飛び降りで男性死亡、女性は重体 名古屋 |
２６日午前４時５０分ごろ、名古屋市北区楠味鋺（くすのきあじま）５の８階建てマンションの北側駐車場に男女２人が倒れているのを付近の住民が発見、通報した。愛知県警北署で調べたところ、同県春日井市の無職男性（２１）は、全身打撲で既に死亡。大阪府高槻市の無職女性（１９）は、病院へ運ばれたが意識不明の重体。
マンション８階の通路に男性用のスニーカーと女性用サンダルが並べて置いてあったことや、近くの住民が駐車場付近で「ドン」という音を聞いたことなどから、同署では２人が飛び降り自殺を図ったものとみている。
２人は昨年５月、携帯電話のメールサイトで偶然知り合い交際を始め、春日井市と高槻市を行き来して頻繁に会うようになった。今年３月上旬になって双方の両親と話し合い「結婚したい」と打ち明けたが「若いし、無職だ」などと反対されていた。
２人は話し合いの翌日、男性の自宅で睡眠薬を飲んで心中を図ったが、家族に発見されて未遂に終わった。その後は、春日井市の男性の祖母の家で２人一緒に生活。たびたび双方の両親に結婚を申し出たが「経済基盤がないのに生活できない」「メル友が結婚しても長続きしない」などと反対されていたという。
遺書などは発見されていないが、同署は２人が将来を悲観し心中を図ったとみている。２人は２５日昼過ぎ、祖母宅を出たまま行方が分からなくなっていた。
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| ＜ＮＴＴドコモ＞電話番号メールアドレス廃止 受信料も値下げへ |
携帯電話へ勝手に送りつける「迷惑メール」が急増している問題で、業界最大手のＮＴＴドコモは２５日、電話番号を使ったｉモードのメールアドレスを７月から廃止すると発表した。メール受信時に課金される受信料も年内をめどに引き下げることにした。
具体的には、携帯電話の番号をそのまま流用している新規加入時のアドレスを取りやめ、アルファベットと数字を任意に組み合わせたものを端末ごとに割り振る。従来通り、加入した翌日から、自分の好きなアドレスに変更することもできる。また、６月上旬から、迷惑メールを撃退する機能を拡充し、受信を拒否できる特定アドレスの件数を現在の５件から１０件に増やす。
総務省のまとめによると、携帯電話会社などに寄せられた苦情件数は、昨年１０月が２６９６件だったのに対し、４月は４万２５８３件と半年間で約１６倍に急増。このうち約４万２０００件がドコモの利用者からだった。ドコモのメールは必要のないものでも１通あたり１〜３円程度の受信料がかかるため、利用者に配慮するよう同省も対策を求めていた。
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